奨学金・修学支援制度

日本学生支援機構奨学金制度(一種(無利息)・二種(利息あり))

日本学生支援機構(JASSO)の奨学金は、大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)で学ぶ人を対象とした、国が実施する奨学金です。
経済的理由で修学が困難な優れた学生に学資の貸与を行い、また、経済・社会情勢等を踏まえ、学生等が安心して学べるよう、「貸与」または「給付」する制度です。

独立行政法人日本学生支援機構

 

福島県保健師等修学資金制度

保健師、助産師、看護師及び准看護師(以下、「保健師等」という。)の確保が困難な福島県内の医療施設等における保健師等の確保を目的とし、将来、これらの施設で保健師等の業務に従事しようとする方に、在学期間(正規の修業年限)、修学のための資金を貸与するものです。
県が指定する施設で5年以上保健師等の業務に従事した場合は、貸与金の返還が免除されます。

福島県保健師等修学資金

高等教育無償化制度

2020年4月より高等教育の修学支援新制度がスタートします。
本校は、一定要件を満たす学生は支援の対象となります。

詳しくは文部科学省ホームページ(高等教育の修学支援新制度)をご覧ください。

文部科学省「学びたい気持ちを応援します」高等教育の修学支援新制度

支援対象となる学生

  • 住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生(既に在学している学生も対象)
  • 学修意欲のある学生

入学金・授業料の減免

入学金 約16万円
授業料 約59万円

※授業料等減免の上限額(年額) ※住民税非課税世帯の場合

 

給付型奨学金の支給拡充(Ⅰ型の場合 参考)

自宅より通学 約46万円
自宅外より通学 約91万円

※給付型奨学金の給付額(年額) ※住民税非課税世帯の場合

 

高等教育の修学支援新制度が確認されました

1 確認年月日 令和元年9月20日
2 確認者 福島県知事
3 修学支援新制度の概要 (1)新制度の概要:
①支援の内容/授業料および入学金の減免
給付型奨学金(返還不要、独立行政法人学生支援機構)
②制度の対象/世帯の収入が要件(一定以下)に合う学生
(2)新制度開始時期:

2020(令和2)年4月

就学支援制度申請書

大学等における修学の支援に関する法律第7条第1項にかかる申請書 1 2

 

国の教育ローン(教育一般貸付/日本政策金融公庫)

「国の教育ローン」は、教育費負担が大きい大学生や専門学校生をお持ちのご家庭を中心にご利用いただいています。

日本政策金融公庫教育一般貸付

民間病院・施設の奨学金制度

本校は附属する病院がありませんので、自分に合った病院・施設の奨学金制度を受けることができます。
毎年多くの病院・施設から奨学生の募集があります。

奨学金制度をもつ民間病院(本校過去実績)

あづま脳神経外科病院、福島赤十字病院、大原綜合病院、わたり病院、済生会福島総合病院、桜ヶ丘病院、南東北福島病院、しのぶ病院、福島第一病院、福島西部病院、福島中央病院、北福島医療センター、公立藤田病院、JCHO二本松病院、枡記念病院、寿泉堂総合病院、星総合病院、太田総合病院、総合南東北病院、桑野協立病院、白河病院、みやぎ県南中核病院、国立宮城病院、公立刈田総合病院(宮城)、佐藤病院(山形)、置賜総合病院(山形)、帝京大学医学部付属溝口病院(神奈川)、医療生協さいたま協同病院(埼玉)、イムス富士見総合病院(埼玉)、 他

福島看護専門学校では、入学前オリエンテーションの際に病院・施設の合同説明会を開催しています。

 

社会人向け専門実践教育訓練給付金

本校は令和2年2月10日付で厚生労働大臣から専門実践教育訓練講座の指定を受けています。

厚生労働大臣が指定した専門実践教育訓練の講座を受講し、一定の要件を満たす場合は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一部を支給します。

専門実践教育訓練の教育訓練給付金の支給対象者は、次の1または2に該当し、厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練講座を修了する見込みで受講している方となります。

  1. 雇用保険の被保険者(※)(在職者)
    専門実践教育訓練の受講開始日に雇用保険の被保険者である方のうち、支給要件期間が3年(初めて教育訓練給付金を受給する場合は2年)以上ある方
  2. 雇用保険の被保険者であった方(離職者)
    受講開始日に被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内(妊娠、出産、育児、疾病、負傷などで教育訓練給付の適用対象期間が延長された場合は最大20年以内)であり、かつ支給要件期間が3年(初めて教育訓練給付金を受給する場合は2年)以上ある方
    ※被保険者とは、一般被保険者及び高年齢被保険者をいいます。

厚生労働省専門実践教育訓練給付金